姫路市議会 2023-03-14 令和5年3月14日厚生分科会−03月14日-01号
市としては高齢者や障害者、生活困窮者など様々に区分して事業を行っているが、市のどの部署に相談があったとしても、関係機関が情報を共有することで、ヤングケアラーを含めた家庭全体を支援していこうと考えている。 神戸市のように専門の窓口を設置して取り組むかどうかについては、今後検討していきたい。
市としては高齢者や障害者、生活困窮者など様々に区分して事業を行っているが、市のどの部署に相談があったとしても、関係機関が情報を共有することで、ヤングケアラーを含めた家庭全体を支援していこうと考えている。 神戸市のように専門の窓口を設置して取り組むかどうかについては、今後検討していきたい。
一方で、経済対策としては、長期に及ぶコロナ禍により傷んだ市民や事業者の暮らしを支えるため、全ての市民の皆様への特別定額給付金や生活困窮世帯への給付金の支給といった国の支援制度に加え、中小事業者への家賃支援やデジタル化支援などを緊急的かつ機動的に、切れ目なく実施してまいりました。
そしてもう一点、生活困窮世帯、非課税世帯については、播磨町についても同じく保険プラス会費、それから年会費、これについても２分の１考えています。 まずは３年間、このような方向できちっとした形で、現状の中学生たちの部活動の活動のレベルが下がらない、最低でも下がらないような形で、質の高い活動が保障できるような方向で進んでいくように考えているところです。 以上です。
経済対策といたしましては、長期に及ぶコロナ禍により傷んだ市民の皆様や事業者のくらしを支えるため、全ての市民の皆様への特別定額給付金や、生活困窮世帯への給付金の支給といった国の支援制度に加え、新生児への給付金の支給、中小事業者への家賃支援やデジタル化支援、プレミアム付き商品券の発行など、機動的かつ切れ目なく実施してまいりました。
次に、生活困窮者住居確保給付金支給事業に関して、委員からは、本事業に係る経費の減額幅が大きかったが、引き続き、こうした支援が必要な方にしっかりと行き届くようにお願いしたいとの要望がありました。
このような状況においても、市民の皆さまの「くらし」を支えるとともに、一日でも早く社会経済活動を回復させるため、すべての市民の皆さまへの特別定額給付金や、生活困窮世帯への給付金の支給といった国の支援制度に加え、新生児への給付金の支給、中小事業者への家賃支援やデジタル化支援、プレミアム付き商品券の発行をはじめとした緊急経済対策を、機動的かつ切れ目なく実施しているところであります。
次に、事業費の不用等に伴う減額では、総務費において、事業費確定によりネットワークシステム更新経費を１，４７５万円及び行政手続きオンライン化推進事業費を２，０８８万１，０００円、民生費において、給付金の支給決定の完了に伴い、住民税非課税世帯等臨時特別給付金支給事業に要する経費を６，９８５万９，０００円及び生活困窮者自立支援金事業に要する経費を１，１２６万円、申請件数が当初の見込みを下回ったため、生活困窮者自立支援法住居確保給付金事業
公務員の給与引上げによる民間企業への刺激や経済循環による社会活性化も考えられますが、さきの人事院の調査対象から外れる小規模事業所に対する支援、生活困窮者への生活支援など、ウィズコロナ以降も続くコロナ対策や昨今の物価高騰に対する不安の払拭のための政策が率先して行われることが、デフレスパイラルの脱却につながると考えています。
一方で、今年度から市長部局において生活困窮世帯の子どもに対する学習生活支援事業として経済的理由及び複雑な家庭環境等により十分な学習の機会が与えられない児童生徒に対しまして、学び直しの機会の提供であるとか、社会性や協調性を育む機会の提供、居場所の提供などを通じまして、子どもの将来の自立に向けたきめ細かで包括的な支援を実施をしているところでございます。
付託議案説明 ・議案第129号 姫路市すこやかセンターに係る指定管理者の指定について ・議案第130号 姫路市立ぼうぜ医院に係る指定管理者の指定について 報告事項説明 ・令和5年度地域包括支援センター運営事業委託法人の選定結果について ・新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金について ・住民税非課税世帯等に対する緊急支援給付金の状況について ・姫路市墓地等の経営許可等に関する条例骨子（案）に関
世界情勢から物価が上昇するなど、生活困窮の改善にも依然めどが立っていないのが現状ではないでしょうか。市民の皆さんが仕事や住む所を失うことがないように、本市のような基礎自治体、行政が生命、財産を守るため、可能な限り、たとえ基金を取り崩させていただいてでも、いま一歩、対策を示し続けるべきときです。
滞納者に対する課税の強化ではなく、生活の実態に合わせたきめ細かな相談体制と生活支援などを求めるとともに、生活困窮者に対する減免制度の拡充を求めるものであります。併せまして、市民の健康増進を図るため、健康診査の受診率の向上、保健事業の充実を求めるものであります。 次に、後期高齢者医療事業特別会計についてであります。
また、自立に向けた支援として、継続して生活困窮者自立支援制度との連携を図りました。」と、これだけが書かれています。つまり、生活保護からどれだけ外したかが主要成果となってしまっているのです。
地域保健従事者現任教育推進事業費補助金から、１２５ページ、説明欄上から４行目の特定不妊治療費補助金まで、４行飛びまして、生活困窮者就労準備支援事業費等補助金につきましては、記載の事業や医療費助成及び新型コロナウイルス感染症対応に係る行政検査委託や陽性者対応等を行う人材確保などに係る補助金でございます。 次に、１３２、１３３ページをお願いします。
これ毎回言いますけど、生活保護の生活を支えることが就学援助とか全ての基準の判定にもつながっていくわけですから、そこの生活困窮者への底上げということが市の姿勢としてとても大事だと思いますので、そういう視点からのお願いですので、ぜひ御検討いただきたいと思いますが、必要な保護世帯に設置、再度御答弁いただけたらと思います。 ○浅谷亜紀 副議長 藤本健康福祉部長。
なお、１款 事業収入の収入未済額は約６８万５,０００円でございまして、これは生活困窮による未納分でございます。 ２款、１項 繰入金、１目 一般会計繰入金は、一般会計からの繰入金でございます。 ３款 諸収入、１項、１目 雑入は、飲料水の自動販売機などの行政財産使用料収入などでございます。 次に、２５７ページをお願いいたします。
また、収入未済額としましては、生活困窮等による滞納分で、額としては１,７５８万４,０００円となっておりますが、８月末までに約９５万４,０００円の収入がありまして、残額は約１,６６２万９,０００円となっております。 ２項 手数料でございますが、１枚めくっていただきまして、１１４ページ、１１５ページ、４目 土木手数料につきましては、建築計画概要書等手数料などでございます。
付託議案説明 ・議案第91号 姫路市こどもの未来健康支援センター条例について 報告事項説明 ・障害者生産活動振興について ・地域包括支援センターの公募について（進捗状況） ・新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金について ・住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の状況について ・特定個人情報保護評価書（予防接種事務全項目評価書）（素案）に関する市民意見（パブリック・コメント）の募集結果について
ただし、実際にその場にいることを確認できたホームレスに対しては、後日面談を行う中で、生活保護や生活困窮者の支援制度を案内している。 ◆要望 姫路駅前で少なくとも2人見かける。実態調査を生かして支援につなげてもらいたい。 ◆問 コロナ禍で全国的に自殺者が増えているが、自殺対策に関する経費はどの費目に計上されているのか。また、本市の実態と対応状況について説明してもらいたい。
世界情勢から物価が上昇するなど、生活困窮の改善にもめどが立っていないのが現状ではないでしょうか。早く社会経済活動が復調できるように、万能ワクチンや飲み薬などの治療薬が普及して、ウイルスの脅威がなくなることになっていただきたいと思います。